1975-03-28 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
ただ、そういう課税標準をとりますときに、単に売上高というものをとるのがよろしいか、あるいは固定資産の価格をそれに加味した方がよろしいか、さらには、シャウプ勧告後によります事業税のように、利潤のほかに支払い人件費利子というものまで加えたいわゆる付加価値というものまで拡張してとるのがよろしいかという問題がございまして、当時はついにそういうものは日の目を見なかったわけでございます。
ただ、そういう課税標準をとりますときに、単に売上高というものをとるのがよろしいか、あるいは固定資産の価格をそれに加味した方がよろしいか、さらには、シャウプ勧告後によります事業税のように、利潤のほかに支払い人件費利子というものまで加えたいわゆる付加価値というものまで拡張してとるのがよろしいかという問題がございまして、当時はついにそういうものは日の目を見なかったわけでございます。
○橋口（收）政府委員 資金運用部資金特別会計は、利殖収入、利息支払い、人件費等の経費予算、これで成り立っておりますが、四十七年度は大体四十八億円程度の赤字になるのじゃないかという見通しでございます。いままで赤字を出したことはあるかという御質問でございますが、いままでは赤字を出したことはございません。
それから公庫、銀行につきましては、御承知のように、利息収入とか利息支払い、人件費、経費とか、そういうものについて国会に提出をし、公庫については、借入金の限度につきまして国会の議決をちょうだいする、こういう形になっているのでございます。
この過剰人員に相当する年間支払い人件費は、約一千三百五十億円と推計されるわけです。これは四十五年度の決算赤字一千五百十七億円の約八九％に当たるのでございます。現状では四人分の仕事を五人でやっている勘定となるので、低能率過剰人員即赤字となっておるのでございます。 次に、地方交通線がもたらす赤字について申し上げます。
従いましてこれらせ避けるために、苦し実施するとするならば、例えば企業の利益と支払い人件費というようなものに直接計算方式が課税して貰うような方法を採つて頂きたい。